防水はメーカー保証をもらおう

雨漏れを防ぐためには防水工事が不可欠です。そして防水工事には保証がつけられています。工法によって5年、10年といった保証がつくのですが、この保証は施工者が保証するものと防水材のメーカーが保証するものがあります。大抵は保証書に連名で施工者とメーカーが記されているのですが、大規模修繕の時はメーカー名が記載されていない保証書をもらうケースがちらほらあります。今回は防水の保証書に関してです。

防水の保証

屋上の防水には10年の保証がつきますが、共用廊下の溝や庇には5年の保証が一般的です。これは防水の工法が違うので、保証期間も変わってくるのです。屋上の防水にはアスファルト防水という工法が使われていますが、庇などはウレタン防水という工法で行われています。工法によって耐久性が違うのは当然で、そのため防水の保証期間が変わってくるのです。防水工事に何年の保証期間がついているか、保証書を見て確認しておくことをお勧めします。雨漏れが起こった際に、無料で工事をしてもらえるのか有償になるのか変わってくるからです。

工事保証とメーカー保証の違い

施工者の保証は工事を適正に行ったので、築年数や建物の劣化を考慮しても一定期間は雨漏れが起こらない、又は雨漏れが起こったら無償で修繕するということです。メーカー保証は材料が適切に使用されていれば、その期間は雨漏れが起こらないということで、材料に不備があればメーカーが保証するということです。施工者は工事に対して保証し、メーカーは材料に対して保証します。同じ防水工事の保証でも両者の保証の意味は全く違うのです。

メーカー保証を付けたがらない施工者

ところがメーカー保証をつけたがらない施工者がいます。実際に大規模修繕後のマンションに伺うと、保証書にメーカー名が記載されていないケースがちょくちょくあります。メーカー保証は使用材料や工法などの資料をメーカーに送れば、簡単にもらうことができます。しかし業者によっては「メーカー保証はトラブルがあっても、まず支払われる事がないから意味がないですよ」と言ってつけたがりません。

メーカー保証があると不都合なのか

実際に雨漏れが起こってもメーカーが保証した例を私は知りません。99%以上の確率でメーカーは対応を拒否します。なぜなら漏水の原因は材料に問題ではなく、工事の仕方に問題がある場合がほとんどだからです。施工者にとってメーカー保証をつけるということは、工事に問題があると指摘されるということになりかねないので保証をつけたがらないのです。しかし万が一、材料に問題があることが発覚した場合は施工者は保証しないのでメーカー保証もつけておくべきだと思います。

工事内容は業者の自己申告なので、実際と違う工事内容を申告してメーカー保証を取り付ける例もあります。だから意味がないという人もいますが、正しい工法を理解していない業者は沢山います。メーカー保証をつけられないということは、そもそも正しい工法をしらない業者という可能性もあるのです。

工事保証すら嫌がる業者もいる

メーカー保証だけでなく、自ら行った工事の工事保証すらつけたがらない業者もいます。工事保証をしなくても、問題があれば補修をするので必要ないという言い方をする業者もいますが、補修する気があるなら保証を付ければよいだけなので詭弁だと思われます。そもそも民法上で1年は保証をしなければならないのですが、それすら認識していない業者がいるのも事実で、工事保証をつけない業者の多くは問題があってものらりくらりと逃げ回る可能性が高いと思われます。

業者にとって、アフターサービスは人件費がかかるのに収入を得られないので、最もやりたくない仕事です。そのため工事が終わったら、それ以上の責任を負いたくないと考える業者は多く、保証書を出したくないという心理に繋がっているようです。しかし雨漏りが起こるのは、ほとんどの場合は施工上の問題で発生します。自分たちの工事に責任が持てない業者に任せるのは、発注する管理組合が高いリスクを負うことになります。工事を発注する前に、何年間の保証をつけるのか確認をしておく必要があります。そして入金するのは工事が終わってからではなく、約束した保証書が送られてきてからにするべきです。