欠陥が見つかったタワーマンションの解説 /どの程度の悪質さなのか

2021年6月14日付けのフライデーデジタルに、武蔵小金井のタワーマンションが欠陥だらけだという記事が掲載されました。この内容について解説して欲しいという声がありましたので、今回はこのことについて書いてみたいと思います。果たしてこのマンションは、どれくらい酷いことになっているのでしょうか。

報道の内容

詳細はフライデーデジタルの記事を以下にリンクします。6月14日時点で他のメディアでは報じられていないので、フライデーの独占記事だと思います。

野村不動産 「超高級タワマン」のトラブルに購入者が大激怒

ここに書かれている記事の内容を以下にまとめてみたいと思います。

①物件はプラウドタワー武蔵小金井クロス
②検査を行ったのは日本建築検査研究所の岩山健一氏
③調査報告書には主に3つの欠陥が記されている。
・二重床の支持脚に遮音性のゴムが使われていない箇所があった。
・メーターボックス内の石膏ボードを留めるタッカーの間隔が基準を満たしていなかった。
・トイレ内の手洗い付近の壁に耐水石膏ボードが使われていなかった
④3月27日に野村不動産と清水建設が説明会を開催し「設計図通りに変更する」と約束した。
⑤欠陥が見つかった後も、野村不動産は販売を続けている。

プラウドタワー武蔵小金井クロスの概要

武蔵小金井駅の再開発事業で建設されたタワーマンションです。事業名は「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業」で、武蔵小金井シティクロスというタウンを形成しています。

規模:ウエスト(地上26階地下2階)
   イースト(地上24階地下2階)
構造:鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
総戸数:716戸(イースト343戸 ウエスト373戸)
設計:(株)佐藤総合企画
施工:清水建設(株)
売主:野村不動産(株)
竣工:2020年5月

ソコラ武蔵小金井クロスという50店舗が入る商業施設が併設されていて、こちらもすでにオープンしています。設計・施工は清水建設ですし、売主も野村不動産というメジャーセブンの一角を占める大手によるものです。大手企業によるマンションの建設と販売と言えます。

清水建設は他のマンションでも施工不良がなかったかという問い合わせが私の元に多くきていますが、おそらく2007年に施工不良が発覚した、市川市のマンションのことだと思います。詳細は以下の記事を参考にしてください。

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欠陥の内容

主に3つの欠陥が指摘されています。これらは設計図と異なっていたということなので、瑕疵に該当すると思います。設計図は竣工図書という形で管理組合に渡されます。これは購入者が契約したマンションの設計を記したものなので、竣工図書と実物が食い違うことはあってはならないのです。しかしあってはならないのですが、細かな点で食い違うことはよくあり、たびたび問題になっています。

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①二重床のゴムに関して

記事を引用すると「二重床の支持脚(階を持ち上げるための脚)に遮音性のゴムが使われていない箇所が発見されました」ということです。ゴムを付けずに金属の足のままだったということは考えにくいので、おそらく設計とは異なるゴムが使われていたのだと思います。その遮音性が設計より劣っていたのでしょう。

以下の図は二重床の断面図です。金属の足元をゴムで支えており、フローリングは宙に浮いたようになっています。フローリングにものを落としたり、歩くことで発生する振動をゴムが吸収しています。このゴムは上下階の防音性に影響する部品なので、違うものが使われていたとしたら問題です。

②石膏ボードのタッカーの間隔

タッカーとは石膏ボードを留めるホッチキスのようなものです。石膏ボードはビスかタッカーで留めるのですが、その間隔はさまざまな仕様で決められています。あまりに間隔が広いとボードを強固に固定できませんので、最低限の仕様が決められているのです。しかも部位などによって間隔は変わってくるので、施工管理の際には注意が必要になるポイントです。このタッカーの間隔が規定より広かったので、ボードを固定する強度に問題が出てくる可能性があります。

③耐水石膏ボードの未使用

石膏ボードの表面は紙ですが、耐水石膏ボードは耐水紙が使われています。普通の石膏ボードの紙が黄色味がかっているのに対し、耐水ボードは緑がかっています。水回りの壁に耐水石膏ボードが使われることがあり、特に湯気が充満しやすい洗面所などに用いられています。トイレも手洗いなど壁に水がかかりやすい場所に使うことがありますが、デベロッパーの仕様によってはトイレには使わないこともあるようです。今回は設計図にはトイレにも使うことになっていて、実際には使われていなかったようです。

数字で示されない記事

竣工図の通りでないならば、売主は責任をもって手直しをしなくてはいけません。また施工会社は竣工図と違うものを引き渡したのですから、対応するのは当然のことです。しかしそれとは別に、これらの不具合が数字が報じられていないため、どれほど悪質だったのかがわかりません。これらの調査は特定の住戸で行われたと思われますが、例えば二重床の脚のゴムにしてもその住戸の全てのゴムがダメだったのか、たまたま一個がダメだったのかがわからないのです。

ボードのタッカーにしても300mmのところを600mmで打っていたのと、300mmのところを305mmで打っていたので大きく違います。前者なら仕様を間違えているか手抜きになりますが、後者なら職人のうっかりミスと考えられます。竣工図の通りになっていないのが問題なのは間違いないですが、ちょっとしたミスなのか悪質な不正行為なのかが、この記事からはさっぱりわからないのです。記事の論調からは悪質な行為のような気がしてきますが、数字が全く書かれていないので実際のところどの程度ものかがわかりません。

なぜメディアに報じられたのか

この件で私が最も気になるのは、なぜ物件名が記載されて報じられたのかです。この報道では多くの人がダメージを受けました。売主の野村不動産は自社の検査体制に疑問がつくことになりますし、清水建設はスーパーゼネコンとしての施工能力を疑われることになります。そして購入した住民も、自身の財産が欠陥品だと報じられたのです。

2020年の5月に竣工したのですから、まだ1年ちょっとのマンションです。売りに出している人は少ないでしょうが賃貸の募集を行っている部屋はあるようです。こうした人達にとって、今回の報道は賃借人を探すうえで不利になります。またメディアに報じられたことでマンション内で所有者同士がトラブルになった例もあり、メディアに出すには慎重にならなければなりません。以前、そのような事例を書いたことがあるのでリンクを貼っておきます。

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ではなぜ物件名が報じられたのでしょうか。フライデーが誰にも断らず独断で物件名を出したというのは考えにくいです。誰かが物件名を出すことを許可したはずです。メディアに報じられたことで野村不動産や清水建設の対応が、より前向きに動く可能性はあります。しかし住民が受ける損失も大きいので、この手のニュースは物件名が出ないのが一般的で、先日の西松建設のタワーマンションの欠陥問題についても、西松建設は物件名を明らかにすることを拒否しています。誰かが許可したのだと思いますし、許可を出したのはこの報道で得をした人物だと想像できます。ではこの報道で得をした人は誰でしょうか。

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まとめ

竣工図と現物のマンションが違ってはなりませんし、もし違うなら売主は責任を持って手直ししなくていけません。今回の件も同様で、野村不動産が補修を行うでしょう。フライデーに書かれた3つの欠陥は、数字が示されていないのでうっかりミスがたまたま見つかったのか、悪質な手抜きなのかがわかりません。そしてこの記事が、住民の意思を反映したものだったのかが気になります。このニュースも続報があれば、また改めて書いてみたいと思います。

欠陥が見つかったタワーマンションの解説 /どの程度の悪質さなのか” に対して3件のコメントがあります。

  1. K より:

    当方該当マンション住民ですが、この問題について自分自身も思っていたこと(例:手抜きか凡ミスかの違いがはっきり分からないこと、他者を貶めて得した人物がいるはずということ等)を、このように丁寧に客観的に書いてくださいましたこと、本当に感謝しています。
    他の住民の方のこともありますので、それ以上のコメントは控えますが、ただただお礼したくメールしました。どうもありがとうございます。

    1. TaCloveR Tokyo より:

      ご丁寧なコメント、ありがとうございました。
      こういうお言葉をいただくと、書いて良かったと思います。
      今後は売主とのやりとりなど大変だと思いますが、何かありましたらご相談ください。

  2. ウシオ より:

    投稿者殿

    本件、ご指摘の通りだと思います。
    確かに設計図書通りに施工されていないのは問題です。
    しかし、その度合いやミスか故意かによって責任の重さが随分変わります。
    施工原価を軽くする為の故意であれば悪質だし、軽微なミスであれば補修等で良いのでは?と考えます。

    そもそも、この施工不良が重大な欠陥であった場合、建築基準法違反に問われるのでは?と推察します。

    数値や原因が判明していない状況でここまで公にするのは、何やらキナ臭い気もします。
    報道は危険な凶器になり得ます。
    報道関係者は、その辺りの波及効果も含めて、責任をもった報道をすべきと思います。

    無責任な報道が多い昨今、異常な報道や嘘・捏造記事を垂れ流す報道関係者は、キッチリ取り締まるべきと考えます。
    彼等は『表現の自由』等と宣うと思いますが、既にマーケットの支持が得られず、TV離れや新聞離れ、更にはゴシップ雑誌離れが加速し、ネットの情報が支持を得られております。

    但し、ネット情報も如何わしい情報も多々あるので、我々自身が事の真偽や善悪を見定める良識をと保ちたいと願っております。

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